確定申告が必要な人・不要な人【2026年】サラリーマンの副業20万円ルールを徹底解説

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確定申告が必要かどうかの判断基準

会社員は通常、会社が年末調整をしてくれるため確定申告不要ですが、一定の条件に当てはまる場合は自分で申告が必要です。

確定申告が必要なケース

• 副業・フリーランスの所得が年間20万円を超える
• 給与収入が2,000万円を超える
• 2か所以上から給与を受け取っている
• 医療費控除・住宅ローン控除を受けたい（初年度）
• 株式・FXなどの投資で利益が出た

副業20万円ルールの注意点

「副業の所得が20万円以下なら申告不要」ですが、これは所得税の話。住民税の申告は別途必要な場合があります。また20万円は「売上」でなく「利益（売上-経費）」で計算します。

2026年の申告方法

e-Taxを使えばスマホから簡単に申告できます。マイナンバーカードがあれば税務署に行かずに完結します。申告期間は通常2月16日〜3月15日です。

※本記事の情報は2026年4月時点のものです。最新情報は公式サイトでご確認ください。

確定申告が必要なケース・不要なケースを完全整理

毎年2月〜3月になると「確定申告が必要か？」と悩む方が多くいます。会社員でも副業収入・医療費控除・住宅ローン控除（初年度）など一定の条件に当てはまると確定申告が必要になります。逆に確定申告しないと損をするケースも多いため、自分が対象かどうかを正確に理解しておくことが重要です。

副業収入20万円ルールを正確に理解する

会社員の確定申告で最も誤解が多いのが「副業収入の20万円ルール」です。「副業で20万円以下は確定申告不要」というのは、あくまで所得税の確定申告が不要という意味です。住民税の申告は別途必要になる場合があります。

確定申告で取り戻せるお金｜還付申告でお得になるケース

確定申告の提出方法と期限

確定申告が必要な人・不要な人 チェックリスト

サラリーマンの副業20万円ルールを正確に理解する

確定申告の方法（2026年版）

申告方法	特徴	おすすめ度
e-Tax（スマホ）	マイナンバーカード＋スマホで自宅から申告。最も簡単	★★★★★
e-Tax（PC）	国税庁の確定申告書等作成コーナーで作成・送信	★★★★☆
税務署に持参	書類を作成して税務署窓口で提出。2月〜3月は長蛇の列	★★☆☆☆

確定申告が必要な人・不要な人チェックリスト

2026年確定申告のスケジュールと手順

よくある質問（Q&A）

会社員が確定申告をするとお金が戻ってくるケース

副業20万円ルールの正しい理解

「副業収入が年20万円以下なら確定申告不要」というルールがよく知られていますが、正確には以下の条件があります。

確定申告はe-Taxを使えば自宅のスマホ・PCから約30分で完了します。医療費控除・住宅ローン控除などを申告すれば数万円〜数十万円が還付されることがあります。まず国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスして手続きを確認しましょう。

副業20万円ルールの正しい理解と注意すべき例外ケース

副業収入の税務で最も大事なルールは「20万円以下は所得税の確定申告が不要だが、住民税の申告は別途必要な場合がある」という点です。確定申告を怠ると無申告加算税（15〜20%）が課されます。FX・仮想通貨の利益は雑所得として他の副業収入と合算されます。副業収入が増えてきたら税理士への相談も検討しましょう。確定申告はe-Taxを使えばスマホ・PCで自宅から完結できます。

確定申告の必要性 よくある質問

会社員の確定申告 必要・不要 判断フロー

「確定申告が必要か不要か」の判断は、上のチェックリストで簡単に確認できます。申告が必要なのに放置すると加算税・延滞税のリスクがあります。逆に、申告することで税金が戻ってくる（還付）可能性もあるため、不明な場合は税務署の無料相談窓口（2〜3月に開設）を活用しましょう。

確定申告に関するよくある質問

確定申告 必要・不要の判断フロー

確定申告は「払いすぎた税金を取り戻す」チャンスでもあります。副業収入がなくても、医療費控除・住宅ローン控除・ふるさと納税（6自治体以上）があれば申告することで還付が受けられます。e-Taxを使えば自宅から24時間申告でき、還付も早く受け取れます。今年こそe-Taxで確定申告を試してみましょう。

確定申告が必要な人 比較・データ表

確定申告が必要なケース	条件	手続き方法	期限
副業収入20万円超	年間雑所得が20万円超	e-Tax・税務署窓口	翌年3月15日
医療費控除	年間医療費10万円超	e-Tax・還付申告	5年以内（過去分も可）
ふるさと納税（6自治体以上）	6か所以上に寄付	e-Tax・税務署窓口	翌年3月15日
住宅ローン控除（初年度）	新規住宅ローン利用	e-Tax・税務署窓口	翌年3月15日

確定申告は「面倒くさい」というイメージがありますが、e-Taxを使えばスマホ・PCで自宅から完結し、30分〜2時間で完了します。医療費控除・ふるさと納税等の控除申告は追加の税金ではなく「払いすぎた税金を取り戻す」手続きです。申告することで数千〜数万円が還付されるケースが多いため、積極的に活用しましょう。

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確定申告が必要な人・不要な人の早見表【2026年版】

自分が確定申告をすべきかどうか、まずはこの早見表で確認してください。

ケース	確定申告	ポイント
会社員（給与収入のみ）年末調整済み	原則不要	勤務先が税務処理を代行
会社員＋副業収入20万円超	必要	20万円以下は申告不要（住民税は申告必要）
会社員＋副業収入20万円以下	所得税は不要	住民税の申告は自治体に確認
給与収入2,000万円超	必要	年末調整の対象外
2か所以上から給与をもらっている	必要	主な勤務先以外の給与が20万円超の場合
フリーランス・自営業（所得38万円超）	必要	基礎控除48万円を超えた場合
医療費控除・住宅ローン控除を受けたい	必要（還付申告）	初年度のみ（住宅ローンは2年目から年末調整でOK）
株・投資信託で利益（特定口座・源泉徴収あり）	原則不要	証券会社が自動徴収
株・投資信託で損失（損益通算・繰越控除したい）	必要	申告しないと損失を翌年以降に繰り越せない
仮想通貨（暗号資産）で利益	必要	雑所得として申告。20万円以下でも住民税申告必要
年金受給者（公的年金等が400万円以下）	原則不要	他の所得が20万円以下なら不要
退職金をもらった（退職所得申告書提出済み）	原則不要	申告書未提出の場合は必要

サラリーマンの副業「20万円ルール」を徹底解説

「副業収入が20万円以下なら確定申告不要」という話をよく聞きますが、これには重要な注意点があります。

20万円ルールとは

給与所得者（会社員・パートなど）が副業で得た所得（収入−必要経費）が年間20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要です。これを「20万円ルール」と呼びます。

「収入」ではなく「所得」で計算する

注意が必要なのは、20万円の基準が「収入」ではなく「所得（収入−経費）」であることです。

• ライターとして年間30万円の収入を得て、経費が15万円かかった場合→所得は15万円→申告不要
• フリマアプリで30万円の売上があり、仕入れ費用が20万円かかった場合→所得は10万円→申告不要
• 動画配信で年間25万円稼いで経費がゼロの場合→所得は25万円→申告必要

住民税は別途申告が必要

所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別途必要な場合があります。住民税には20万円ルールがなく、少額でも申告が必要なケースがあります。お住まいの市区町村に確認するか、住民税の申告書を提出しましょう。

ただし、所得税の確定申告をした場合は、その情報が自動的に住民税に反映されるため、別途住民税申告は不要です。

20万円ルールが適用されないケース

• 給与収入が2,000万円を超える場合
• 医療費控除・住宅ローン控除など、確定申告で還付を受けたい場合（確定申告する場合はすべての所得を申告する必要あり）
• 2か所以上から給与をもらっていて年末調整されていない給与が20万円超の場合

確定申告の種類と選び方【白色申告 vs 青色申告】

フリーランスや自営業者が確定申告をする場合、「白色申告」と「青色申告」のどちらかを選ぶことになります。

項目	白色申告	青色申告（10万円控除）	青色申告（65万円控除）
申請手続き	不要	事前に青色申告承認申請が必要	同左
特別控除	なし	10万円控除	65万円控除（電子申告の場合）
帳簿の複雑さ	簡単（収支内訳書）	簡易簿記でOK	複式簿記が必要
赤字の繰越	不可	3年間繰越可能	同左
家族への給与	一部のみ	専従者給与として全額経費に	同左
節税効果	低い	中程度	高い

フリーランスや個人事業主として継続的に副業収入がある人は、青色申告（65万円控除）を選ぶと節税効果が大きくなります。青色申告特別控除65万円は、課税所得から直接差し引けるため、所得税・住民税の節税効果が非常に高いです。

確定申告の提出方法と期限

提出方法

• e-Tax（電子申告）：マイナンバーカード＋スマートフォンまたはパソコンで申告。最もスムーズで青色申告65万円控除も適用可。
• 税務署への持参：直接税務署に書類を持参。確定申告期間中は行列ができることも。
• 郵送：税務署宛に郵送。消印が期限内であればOK。

提出期限

種類	提出期限
通常の確定申告（2025年分）	2026年3月16日（月）まで
還付申告	翌年1月1日から5年間（いつでも申告可）
延長申請（個別）	期限後に申請することも一定条件下で可能

期限を過ぎると「無申告加算税」（通常15%、一定額超は20%）や「延滞税」が発生します。忘れずに期限内に申告しましょう。

確定申告で取り戻せる還付金の種類

確定申告は税金を「払う」だけでなく、払いすぎた税金を「取り戻す」（還付申告）ためにも行います。以下のケースでは申告することで税金が戻ってきます。

医療費控除

1年間（1〜12月）の医療費が10万円（または所得の5%）を超えた場合、超えた分が医療費控除として所得から差し引けます。本人だけでなく、生計を一にする家族分の医療費も合算できます。

• 対象：病院・歯科・薬局での支払い（健康保険適用・自由診療問わず）、通院交通費など
• 対象外：美容目的の整形、健康診断費用（その後治療した場合は対象）、予防接種など

住宅ローン控除（初年度のみ）

住宅ローンを組んで家を購入した場合、1年目のみ確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で自動的に控除されます。住宅ローン残高の0.7%が最大13年間、税額から直接控除されます。

ふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）

ふるさと納税でワンストップ特例の申請をしなかった場合、確定申告で寄付金控除として申告できます。5自治体超に寄付した場合はワンストップ特例が使えないため、確定申告が必要です。

投資の損失繰越控除

株・投資信託で損失が出た場合、確定申告で「繰越控除」の申告をすると、翌年以降3年間にわたって利益と相殺できます。例えば2025年に50万円の損失が出た場合、2026年に50万円の利益が出ても相殺されて税金ゼロになります。

確定申告に必要な書類チェックリスト

確定申告をスムーズに行うために、事前に必要な書類を揃えておきましょう。

共通で必要なもの

• ☑ マイナンバーカードまたは通知カード＋本人確認書類
• ☑ 銀行口座情報（還付金の振込先）
• ☑ 源泉徴収票（会社員の場合、勤務先から発行）

副業・フリーランスの場合

• ☑ 収入の明細（請求書控え・振込明細等）
• ☑ 経費の領収書・レシート
• ☑ 帳簿（青色申告の場合）

医療費控除の場合

• ☑ 医療費の領収書（またはe-Taxで明細を作成）
• ☑ 医療費通知書（健康保険組合から発行されるもの）
• ☑ 通院交通費のメモ

投資・株式取引の場合

• ☑ 年間取引報告書（証券会社から1月下旬に発行）
• ☑ 特定口座年間取引報告書（損益通算・繰越控除の場合）

住宅ローン控除（初年度）の場合

• ☑ 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
• ☑ 登記事項証明書
• ☑ 住宅ローンの年末残高証明書
• ☑ 売買契約書のコピー

確定申告 よくある質問（FAQ）

Q. 確定申告を忘れたらどうなりますか？

A. 申告期限（通常3月15日）を過ぎると無申告加算税（通常15%、50万円超の部分は20%）と延滞税が発生します。気づいたらなるべく早く申告しましょう。自主的に申告した場合は加算税が5%に軽減されます。

Q. 副業収入をバレないようにする方法はありますか？

A. 確定申告時に「住民税を自分で納付（普通徴収）」を選択することで、副業分の住民税が勤務先に通知されにくくなります。ただし、完全に秘密にすることを保証するものではなく、あくまでも正しく申告することが前提です。

Q. 扶養内で働いている配偶者も確定申告が必要ですか？

A. パートの給与収入が年間103万円以下の場合、所得税の確定申告は不要です（給与所得控除55万円＋基礎控除48万円で課税所得がゼロになるため）。ただし副業収入がある場合や、医療費控除等を受けたい場合は申告することで税金が戻ってくることもあります。

Q. 確定申告書はどこで入手できますか？

A. 税務署の窓口で入手できるほか、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」（https://www.keisan.nta.go.jp/）でオンラインで作成・印刷できます。e-Taxを使えばそのままオンライン提出も可能です。

Q. 仮想通貨の利益も確定申告が必要ですか？

A. 仮想通貨（暗号資産）の売却益は「雑所得」として扱われ、年間20万円超の利益があれば確定申告が必要です。また、仮想通貨で別の仮想通貨を購入した場合や、商品・サービスの支払いに使用した場合も課税対象になります。利益が大きい場合は税理士への相談もおすすめです。

e-Taxで確定申告を行う方法【2026年版】

国税庁のe-Tax（電子申告）を使うと、税務署に行かずに自宅から確定申告が完結します。青色申告65万円控除も適用でき、最もおすすめの方法です。

e-Taxの申告方法（スマートフォン）

1. 国税庁「確定申告書等作成コーナー」にアクセス
2. 「スマートフォンで申告」を選択
3. マイナンバーカードをスマホで読み取る（ICチップ読取）
4. 画面の指示に従って収入・所得・控除を入力
5. 内容を確認して送信（e-Tax送信）

e-Taxのメリット

• 24時間いつでも申告できる（確定申告期間中）
• 税務署に行く手間が省ける
• 還付金の処理が早い（申告後約3週間で振込）
• 青色申告特別控除65万円が適用される（紙申告は55万円）
• 書類の添付が原則不要（自宅保管でOK）

確定申告と節税：知っておくべき所得控除一覧

確定申告で申告できる所得控除を活用することで、課税所得を減らして税金を少なくできます。

控除の種類	控除額の目安	主な対象者
基礎控除	48万円（所得2,400万円以下の場合）	全員
給与所得控除	収入に応じて55万〜195万円	会社員・パート
配偶者控除	13〜38万円	配偶者の所得48万円以下の場合
扶養控除	38〜63万円（16〜22歳は63万円）	16歳以上の扶養家族がいる場合
医療費控除	実際の医療費−10万円	年間医療費10万円超の場合
社会保険料控除	支払った全額	健康保険・国民年金等を支払った人
生命保険料控除	最大12万円	生命保険・介護医療保険・個人年金に加入
地震保険料控除	最大5万円	地震保険に加入している場合
寄付金控除（ふるさと納税等）	寄付額−2,000円	ふるさと納税・認定NPO等への寄付
iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）	掛金全額	iDeCoに加入している人
住宅借入金等特別控除	ローン残高×0.7%（税額控除）	住宅ローンで家を購入した場合

特に節税効果が大きいのは「iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）」と「住宅ローン控除」です。iDeCoは掛金全額が所得控除になるため、所得税・住民税の両方が節約できます。

確定申告で後悔しないための年間スケジュール

確定申告は2月〜3月に行いますが、準備は1年を通じてコツコツ進めるとスムーズです。

時期	やること
1〜12月（通年）	領収書・レシートをまとめて保管。副業収入・経費を記録する
1月上旬	昨年分の書類整理を開始。医療費をまとめる
1月下旬	証券会社から年間取引報告書が届く。内容を確認する
1月下旬	生命保険会社から控除証明書が届いている確認
2月上旬	確定申告書の作成開始（e-Taxまたは税務署）
2月16日〜3月15日	確定申告の受付期間（2025年分）
3月15日	確定申告の期限（所得税の納付も同日）
4〜5月	還付申告の場合、還付金が振り込まれる
6月	住民税の決定通知書が届く（4〜5月に確定申告した内容が反映）

まとめ：確定申告を正しく行って税金を最適化しよう

確定申告が必要かどうかは、自分の状況によって異なります。以下のポイントを押さえておきましょう。

• 会社員で給与収入のみなら原則不要（年末調整で完了）
• 副業所得が年間20万円超なら確定申告が必要
• 住民税の申告は別途必要な場合がある（お住まいの自治体に確認）
• 医療費控除・住宅ローン控除・ふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）は還付申告が可能
• 株・投資信託で損失が出た場合は申告することで繰越控除が使える
• e-Taxを使えば自宅からスムーズに申告できる
• iDeCo・ふるさと納税・各種控除を活用して合法的に節税しよう

確定申告は「義務」でもありますが、同時に「節税・還付を受けるチャンス」でもあります。正しく申告して、無駄な税金を払わないようにしましょう。不明な点は税務署の相談窓口やe-Taxのヘルプデスクを積極的に活用してください。

副業・フリーランスが知っておくべき経費の考え方

副業・フリーランスで確定申告をする場合、経費を正しく計上することで課税所得を減らせます。認められる経費・認められない経費をしっかり理解しましょう。

経費として認められるもの（例）

• 通信費：仕事で使うスマートフォン・インターネット代（業務使用割合分）
• 交通費：取引先への訪問、打ち合わせのための移動費
• 書籍・セミナー代：業務に関連する専門書・勉強会の参加費
• パソコン・周辺機器：仕事で使うPC、プリンター等（10万円以上は減価償却）
• 事務用品：ペン、ノート、コピー用紙等
• レンタルオフィス・コワーキングスペース代：仕事場として使用する場合
• ソフトウェア・サブスクリプション費用：業務で使うアプリやクラウドサービス
• 自宅の家賃・電気代（按分）：自宅で仕事をしている場合、使用面積・時間の割合で経費計上

経費として認められないもの（例）

• プライベートでの飲食費・旅行費
• 仕事と無関係な趣味の費用
• 家族への給与（青色申告の「専従者給与」は別扱い）
• 所得税・住民税・罰金・反則金

家賃・電気代・通信費などは「按分」（あんぶん）して業務使用割合分のみ経費計上できます。例えば自宅の1/3を仕事に使っているなら家賃の1/3が経費になります。合理的な根拠があれば税務署も認めます。

確定申告の節税シミュレーション【具体例】

実際にどのくらい節税できるか、具体的な数字で確認しましょう。

ケース1：会社員＋副業収入30万円（経費10万円）

• 副業所得：30万円−10万円（経費）＝20万円
• 20万円を超えているため確定申告が必要
• 課税対象額：20万円（給与所得と合算して税率が決まる）
• 所得税率20%の場合：約4万円の追加税金

ケース2：医療費控除で税金を取り戻す（年収500万円・医療費30万円）

• 医療費控除額：30万円−10万円＝20万円
• 所得税（20%）から：20万円×20%＝4万円が戻る
• 住民税（10%）からも：20万円×10%＝2万円が翌年の住民税から減額
• 合計還付・軽減効果：約6万円

ケース3：iDeCoで毎月2万3千円拠出（年収500万円・会社員）

• 年間掛金：2万3千円×12か月＝27万6千円
• 所得税（20%）節税：27万6千円×20%＝5万5,200円
• 住民税（10%）節税：27万6千円×10%＝2万7,600円
• 合計節税額：約8万2,800円/年

iDeCoは「掛金全額が所得控除」になるため、高所得者ほど節税効果が大きくなります。さらに運用益も非課税で、受取時にも「退職所得控除」や「公的年金等控除」が使えます。

投資家が知っておくべき確定申告の特殊ルール

株・投資信託・FX・暗号資産を扱う場合は、一般の確定申告とは異なる特有のルールがあります。

損益通算とは

複数の金融商品で損益が発生した場合、損失と利益を相殺することを「損益通算」といいます。ただし、通算できる組み合わせには制限があります。

組み合わせ	損益通算
国内株式の損失 ⟺ 投資信託の利益	○ 可能
国内株式の損失 ⟺ 上場ETFの利益	○ 可能
株式の損失 ⟺ FXの利益	× 不可
株式の損失 ⟺ 暗号資産の利益	× 不可
FXの損失 ⟺ 暗号資産の利益	× 不可

繰越控除（損失の3年間繰越）

株・ETF・投資信託の損失は、その年だけでなく翌年以降3年間にわたって利益と相殺できます。これを「繰越控除」といいます。繰越控除を利用するためには、損失が出た年に確定申告で「繰越控除の申告」をする必要があります。損失が出た年に申告しなければ、繰り越す権利が失われます。

NISA口座は損益通算できない

NISA口座での損失は、他の口座の利益と損益通算できません。NISA口座の運用益は非課税ですが、損失も税務上の損失として扱えないというデメリットがあります。

暗号資産（仮想通貨）の税金

暗号資産の利益は「雑所得」として総合課税の対象です。所得税率は5〜45%（＋住民税10%）の累進課税が適用されるため、利益が大きいほど税率が上がります。株式とは異なり、申告分離課税（一律20.315%）が適用されないため、高収入の人ほど税負担が重くなる点に注意が必要です。

確定申告を税理士に依頼するかどうかの判断基準

確定申告を自分でやるか、税理士に依頼するかは、収入の複雑さや金額によって判断が変わります。

状況	おすすめの方法
給与所得のみ＋医療費控除・ふるさと納税のみ	自分でe-Tax（難易度：低）
副業あり・年収500万円以下	自分でe-Tax（難易度：中）
フリーランス・個人事業主（青色申告）	自分で会計ソフト＋e-Tax（難易度：中〜高）
不動産収入・複数事業・年収1,000万円超	税理士への依頼を推奨
相続・贈与・大きな資産売却がある	税理士への依頼を強く推奨

freee・マネーフォワードクラウド確定申告などの会計ソフトを使えば、個人事業主でも比較的簡単に青色申告ができます。銀行口座やクレジットカードと連携することで、取引データが自動で取り込まれ、入力の手間が大幅に減ります。

税理士に依頼する場合の費用は、シンプルな申告で年間3万〜5万円程度、事業規模が大きい場合は10万円以上になることもあります。節税効果が費用を上回る場合は積極的に依頼することも選択肢です。

※本記事はPR・広告を含みます。投資にはリスクが伴います。元本割れの可能性があります。