「国保が高すぎる」と固まってた僕へ。売上846万円でも軽減水準やった確定申告、実数で全部見せます

忘れもしません。個人事業主になって、国民健康保険の通知が届いた日のことです。

封筒を開けて、金額を見て、最初に思ったのは「計算、間違ってるやろ」でした。会社員の頃、給料から天引きされていた健康保険料とは、桁の感覚が違う。しかも会社が半分払ってくれていたあの頃と違って、これは全額、自分持ちです。

当時の僕は、国保の仕組みを何も知りませんでした。なぜこの金額になるのか。どうすれば適正になるのか。何が「効いて」、何が「効かない」のか。全部、知らなかった。そして知らないまま白色申告で1年やって、本来使えたはずの控除を、まるごと取り損ねかけました。

この記事は、あの日の僕と同じように、納付書を握りしめて「高すぎるやろ…」と固まっているあなたのための記事です。

なぜ国保はこんなに高いのか？会社員のときと違う3つの理由

まず、犯人捜しから片付けます。国保が「高く感じる」理由は、大きく3つです。

特に凶悪なのが②の「前年の所得」ルールです。開業1年目は、会社員時代の給料をもとに保険料が計算されます。つまり「独立して収入が不安定になった年に、いちばん稼いでいた頃の保険料が来る」。ここで面食らう人が、本当に多い。僕もその一人でした。

国保の保険料は、ざっくり言うと「所得割（所得に応じた分）＋均等割（人数に応じた定額）」でできています（自治体により平等割などが加わる場合もあります）。そして所得割の計算に使われるのは、前年の「総所得金額等」から基礎控除43万円を引いた金額です。この「総所得金額等」という言葉、あとでめちゃくちゃ大事になるので覚えておいてください。

【まず確認】あなたの国保、軽減されてる？申告しているだけで7割・5割・2割

「高すぎる、なんとかしたい」——その気持ちのまま、まず最初に確認してほしいことがあります。それは法定軽減（7割・5割・2割）が掛かっているかです。

国保には、世帯の所得が一定以下の場合に均等割などが自動的に軽減される制度があります。ポイントは2つ。

• 申請は不要。ただし「申告」が条件。確定申告（または住民税の申告）をしていれば自動で判定されます。逆に言うと、無申告だと所得が分からないので、軽減されるはずの人もされません。
• 判定は「世帯」の所得合計。あなた一人ではなく、世帯主と加入者全員の所得で見られます。

確認のしかたは簡単です。手元の納付書（保険料決定通知書）の内訳欄を見てください。軽減が掛かっていれば「軽減」「7割」「5割」「2割」といった記載や、均等割の減額表示があります。見ても分からなければ、通知書を手元に置いて国保窓口に電話して「うちの世帯、軽減は掛かってますか？」と聞けば、その場で教えてくれます。

そしてもう1つ。今まさに払うのがしんどい人は、減免・猶予（こちらは申請制）という制度もあります。失業・売上急減・災害などの事情がある場合、窓口に相談すると保険料が減額・猶予されることがあります。これは自治体の裁量が大きい制度なので、「払えないかも」と思った時点で、放置せずに市区町村の国保窓口に電話してください。滞納が一番損です。

売上846万円の僕の確定申告、全部見せます（事業所得18.5万円のカラクリ）

ここからが本題です。冒頭の数字、もう一度出します。

営業収入846万円 → 事業所得18.5万円。

「え、売上846万もあって所得18.5万？なにそれ、怪しくない？」——そう思った人、正解です。僕も他人のブログでこれを見たら怪しむと思う。だから、途中の計算を全部見せます。これは僕の令和7年分の確定申告書に書いてある、実際の数字です。

そして、この計算の中に、この記事でいちばん伝えたい数字が隠れています。

経費353万円の中には減価償却費が約66万円入っています。減価償却というのは、過去に買った車や設備の代金を、数年に分けて経費にする仕組みです。つまりこの66万円は、今年 新たに財布から出ていったお金ではありません（お金が減ったのは、買ったあの日です）。

青色申告特別控除の65万円も同じです。これは支出ではなく、「ちゃんと帳簿を付けた人への、国からのごほうび」みたいな控除。1円も現金は出ていきません。

誤解のないように言っておくと、僕の手元のお金はちゃんと回っています。現金ベースで見れば、この年の事業の手残りは約150万円（差引83.5万円＋現金の出ていかない減価償却 約66万円）。さらに翌年は事業そのものも伸びています。「申告所得が低い」＝「貧乏」ではなく、「帳簿を正しく付けた結果、税金と保険料の計算のもとになる数字が適正になった」ということです。

ちなみにこの「利益と現金のズレ」は、逆向き＝黒字なのにお金がないという形でも起きます。そっちの仕組みと資金管理の型は「黒字なのにお金がない」の記事で実数つきで解剖しています。

国保に「効く節税」と「効かない節税」は別物です【ここでみんな間違える】

ここ、この記事でいちばん大事な章です。税金対策のつもりでやったことが、国保にはまったく効いていない——これ、めちゃくちゃよくある勘違いなんです。

なぜか。さっき出てきた言葉を思い出してください。国保の所得割は「総所得金額等 − 基礎控除43万円」に料率を掛けて計算されます。ポイントは、ここで引けるのが基礎控除43万円だけだということ。

所得税や住民税では、生命保険料控除やiDeCo（小規模企業共済等掛金控除）、扶養控除などの「所得控除」がいろいろ引けます。でも国保の計算では、これらの所得控除は引いてもらえません。

つまり、国保を適正にしたいなら、戦う場所は「所得控除」ではなく「事業所得そのもの」。具体的には、経費の計上漏れをなくすこと、減価償却を正しく入れること、そして青色申告特別控除の65万円を取り切ること。この3つが、国保に効く数少ない合法ルートです。

iDeCoや生命保険が無意味という話ではありません（所得税・住民税にはちゃんと効きます）。ただ、「国保が高すぎる」という悩みに対しては武器が違う、という話です。

これは脱税でも「所得隠し」でもありません

僕の申告が「合法」である理由は、3つあります。

1. 仕入れ410万円と経費353万円は、すべて実際に払ったお金です。送料・販売手数料・車両費・通信費——全部、帳簿と領収書・取引履歴が揃っています。1円も「作った経費」はありません。
2. 青色申告特別控除65万円は、国が制度として用意している控除です。複式簿記で帳簿を付け、期限内にe-Taxで申告する。その条件を満たした人なら誰でも使えます。使わないほうが「もったいない」だけです。
3. 減価償却は「先に払ったお金の、あとから計上」です。現金が減らない魔法ではなく、買った時に減った現金を、ルールに沿って数年に分けて経費化しているだけです。

僕の失敗談：白色申告のまま1年やって、65万円の控除を捨てていた話

偉そうに書いてきましたが、僕は最初からこれができていたわけではありません。

開業した年の僕は、白色申告でした。理由は単純で、「青色は帳簿が難しそう」「申請とか面倒くさい」。それだけです。誰かに相談することもなく、なんとなく白色のまま最初の確定申告を迎えました。

そのあとで知ったんです。青色申告なら、複式簿記で帳簿を付けてe-Taxで申告すれば、65万円の控除が使えたということを。65万円ですよ。所得税・住民税・国保、ぜんぶこの控除の上に乗って計算されるのに、僕は「面倒くさそう」という気分だけで、それを捨てていた。

血の気が引きました。何時間も掛けて領収書を仕分けたのに、いちばん大きい控除を入口で放棄していたんですから。

翌年、僕は青色申告承認申請書を税務署に出して（紙1枚、費用0円です）、青色に切り替えました。そして「複式簿記なんて無理や」と思っていた帳簿は——正直に言うと、会計ソフトに銀行口座とカードを連携したら、ほぼ自動で終わりました。

僕が使っているのはマネーフォワード クラウド確定申告です。取引が自動で取り込まれて、仕訳も候補が出てくる。簿記の知識がほぼゼロの僕でも、複式簿記の要件を満たす帳簿が作れて、65万円控除が取れました。国保も住民税も、この帳簿の上に乗っています。

ひとつだけ注意。青色申告承認申請書には期限があります。その年の分から青色にしたいなら、原則その年の3月15日まで（年の途中で開業した場合は開業から2か月以内）。期限を過ぎて出すと、青色が使えるのは翌年分からです。いま白色の人は「今年の帳簿づけを今日から始めて、申請書は忘れず期限内に出す」がセットです。

あの日から僕の申告は変わりました。国保は値切れません。でも、所得は帳簿が語ってくれる。あの65万円は「知ってるか知らんかだけの差」でした。

検討したけど、僕がやらなかった方法とその理由

「国保 高い」で調べると、ほかにもいろんな対処法が出てきます。代表的なものについて、僕が（今のところ）選んでいない理由を正直に書いておきます。ここは人によって正解が違う所なので、「僕の場合は」の話として読んでください。

マイクロ法人（法人を作って社会保険に切り替える）

YouTubeでもよく紹介されている方法で、理屈としては強力です。ただ、僕は今のところやっていません。理由は3つ。

• 維持コスト：法人住民税の均等割（赤字でも年7万円前後）や税理士費用が掛かる
• 事務負担：法人の経理・手続きが個人より重くなる
• 税務リスク：事業の実態や役員報酬の設定によっては税務上の議論がある

この3つを天秤にかけて、今の僕の規模では「帳簿と控除の適正化」で十分だと判断しました。検討するなら、必ず税理士に相談してからにしてください。

国保組合（業種別の国民健康保険組合）

建設業や美容業など、業種によっては保険料が定額の国保組合に入れる場合があります。ただし加入できる業種は限られていて、物販などは対象になりにくいのが実情です。該当業種の人は選択肢になるので、「自分の業種＋国保組合」で調べてみる価値はあります。

減免申請

売上が急減した年や失業時には有効な制度です。ただ僕の場合、事業は継続して黒字だったので対象ではありませんでした。「壊れた時の保険」として、制度の存在だけ覚えておくのが正しい付き合い方だと思います。

結局、僕が選んだのは一番地味な道です。実際の経費を漏れなく計上する。青色申告に切り替えて65万円控除を取り切る。それを毎年、淡々と続ける。派手さはゼロですが、後ろめたさもゼロ。国が用意したルールの中でやることなので、正しく続ける限り、効果は毎年積み上がっていきます。

よくある疑問（国保が高すぎた頃の僕が知りたかったこと）

Q1. 開業1年目なのに、なんでこんなに高いの？

国保は前年の所得で計算されるからです。開業1年目は、会社員時代の給与所得に保険料が掛かってきます。「収入が減った年に、いちばん稼いでいた頃の請求が来る」——制度の仕様なので、1年目はこういうものだと構えて、資金計画に入れておくのが現実的です。2年目以降は前年の申告所得（開業した年は給与と事業が混ざります）がベースになります。

なお、倒産・解雇・雇い止めなど「非自発的失業」で国保に入った人には、前年の給与所得を大幅に小さく見なして計算する軽減特例（申請制）があります。自己都合退職は原則対象外ですが、心当たりがある人は窓口で確認してみてください。

Q2. 今月の支払いがきつい。どうすればいい？

放置と滞納だけは避けてください。①市区町村の国保窓口に電話して分納・猶予の相談（事情があれば柔軟に対応してくれることが多いです）、②失業や売上急減があるなら減免の申請を確認。窓口相談は無料です。

Q3. 軽減（7割・5割・2割）って、申請しないともらえないの？

申請は不要です。ただし申告（確定申告か住民税申告）をしていることが前提。所得が低いのに軽減されていない場合、無申告が原因のことがあります。心当たりがあれば、まず申告から。

Q4. 家族の扶養に入れば国保を抜けられるって本当？

配偶者や親が会社員（社会保険）で、あなたの収入が一定以下なら、その扶養に入って国保を抜けられる場合があります（一般に年収130万円未満などの目安。勤務先の健保組合によって基準が異なります）。該当しそうな人は、家族の勤務先に確認してみてください。

Q5. 「国民健康保険料」と「国民健康保険税」って何が違うの？

自治体によって「料」方式と「税」方式があり、時効や徴収の扱いが少し違いますが、払う側の感覚としてはほぼ同じです。計算の考え方（所得割＋均等割など）も共通です。

Q6. iDeCoやふるさと納税をやれば国保も下がる？

下がりません。これが本文で書いた「効く・効かない」の話です。iDeCo・生命保険料控除・ふるさと納税（寄附金控除）は所得税・住民税には効きますが、国保の計算には効きません。国保に効くのは、経費・減価償却・青色申告特別控除など「事業所得そのものを下げるもの」だけです。

Q7. 所得を少なく申告すれば国保は下がるんでしょ？

まとめ：国保は値切れません。でも、所得は帳簿で語れます。

最後に、この記事の要点を並べます。

• 国保が高い3つの理由＝全額自己負担・前年所得ベース・扶養なし。開業1年目の請求は会社員時代の所得に掛かる
• まず確認するのは法定軽減（7割・5割・2割）。申請不要、ただし申告が条件。払えない時は窓口相談＋減免申請
• 国保に効くのは経費・減価償却・青色申告特別控除65万円。iDeCoや生命保険などの所得控除は効かない
• 僕の実例：営業収入846万円→事業所得18.5万円。うち約130万円は「現金が減らない合法の控除」（青色65万＋減価償却66万）
• やることは地味の極み：実際の経費を漏れなく計上し、青色申告で65万円控除を取り切る。毎年続ける

納付書の金額は、あなたの去年の申告の「答え合わせ」です。
国保は値切れません。でも、所得は帳簿で語れます。

来年の納付書を見て笑うか、また固まるか。それを決めるのは、今年の帳簿です。