「マイクロ法人で社会保険料が年50万円安くなる」と知って、僕が“作らなかった”理由

国民健康保険の納付書が届いた日のことを、僕はまだ覚えています。個人事業主になって、せどりの数字がようやく伸びてきた頃。喜びも束の間、あの薄い封筒を開けて、金額のところで指が止まりました。「これ、税金とは別で、これだけ持っていかれるのか」と。

その夜、僕はスマホで「個人事業主 社会保険料 高い」と打ち込みました。そして、ひとつの言葉に出会います。——「マイクロ法人を作れば、社会保険料が年50万円安くなる」。

心臓が跳ねました。50万円。中古せどりの仕入れ資金が、丸ごと一回分出てくる金額です。調べれば調べるほど、それは本物の仕組みに見えました。役員報酬を月6万円台まで低くすれば、社会保険料がガクッと下がる。「なんでみんなやってないんや？」——僕は完全に前のめりになっていました。

結論から言うと、この仕組み自体は実在します。数字も、条件を揃えれば本当です。でも僕は、電卓を叩き続けた末に、その“50万円”を自分の申告書に当てはめた瞬間、魔法が音を立てて崩れるのを見ました。そして「今の僕は、作らない」と決めました。なぜか。順番に、数字で見ていきます。

※本記事に出てくる金額は、すべて「単身・40歳未満・事業所得500万円・東京23区・2026年度（令和8年度）」というひとつのモデルケースの試算です。あなたの所得・お住まいの自治体・家族構成で金額は変わります。「自分の数字」で計算し直すことが、この記事のいちばんの目的です。

「法人を作れば年50万円安くなる」——国保の納付書を握りしめた僕が飛びついた一言

なぜ僕が「社会保険料」にここまで反応したのか。それは、個人事業主にとって国民健康保険が「稼ぐほど重くなる、逃げ場のない固定費」だからです。

会社員だった頃は、健康保険も年金も給料から天引きで、しかも会社が半分払ってくれていました。ところが個人事業主になると、国民健康保険と国民年金は全額自分持ち。しかも国保は前年の所得に応じて上がっていくので、事業が伸びた翌年に、ドンと重くなって返ってきます。「頑張って稼いだ罰金みたいや」——当時の僕は本気でそう思っていました。

この国民健康保険をどう下げるかは、以前べつの記事で全部書きました。所得を正しく圧縮する、経費を漏らさず計上する、控除を使い切る——地道な話です。その「効いた節約・効かなかった節約」の全記録がこちらです。

そうやって地道に国保と格闘していた僕の前に現れたのが、「マイクロ法人」という言葉でした。地道な節約を積み上げても年に数万円。それが「法人という箱を1個作るだけで、年50万円」。桁が違う。飛びつくなという方が無理でした。

でも——このあと僕は、その「箱」の重さを知ることになります。まずは、そもそもマイクロ法人とは何なのか。ここを勘違いしていると、僕と同じ失敗をします。

マイクロ法人とは何か——「節税の裏ワザ」ではなく“社会保険の引っ越し”です

先に結論だけ言います。マイクロ法人とは「個人事業（メインで稼ぐ）＋小さな法人（サブ）」の“二刀流”のこと。法人だけでは成り立ちません。「二刀流とは何か」で来た人は、この一行が答えです。ここから、なぜそうなるかを見ていきます。

マイクロ法人とは、ひとことで言うと「社長が自分ひとりだけの、とても小さな会社」のことです。従業員を雇って大きくするための会社ではありません。おもに税金や社会保険の負担を調整するために作る、小さな箱です。

仕組みの核心はここです。会社を作ると、あなたの健康保険と年金は、国民健康保険・国民年金から会社の社会保険（健康保険＋厚生年金）に引っ越します。この会社の社会保険料は、「会社からあなたに払う給料（役員報酬）の額」で決まります。国保のように「所得が増えたら上がる」のではなく、給料で決まる。だから役員報酬を低く設定すれば、社会保険料も低く抑えられる——これがカラクリの全部です。

「裏ワザ」でも「抜け道」でもありません。制度どおりの、社会保険の“引っ越し”です。ただし、ここに世の中の解説記事があまり強調しない、決定的な前提があります。

僕の場合で言うと、メインの稼ぎは中古せどり。これは個人事業のまま残す。そして法人には、別の小さな事業を乗せる——実際、僕には民泊の清掃・片づけという、せどりとは全く別の事業の実態があります。「二刀流にできる材料は、現実に持っている」。だからこそ、僕は本気で検討できたわけです。

では、その二刀流を組んだとき、社会保険料は具体的にいくら変わるのか。いよいよ、僕が飛びついた“50万円”の中身を、数字で開けていきます。

実数シミュレーション：事業所得500万円なら、社会保険料は年76.6万円→26.3万円

ここが記事の心臓部です。まず前提をはっきりさせます。以下はすべて「単身・40歳未満・事業所得500万円・東京23区・2026年度（令和8年度）」という、ひとつのモデルケースの試算です。数字は公的機関の公表資料にもとづく目安で、条件が変われば変わります。

同じだけ稼いでいるのに、入り方を変えるだけで年間約50万円。これが、僕が電卓の前で興奮した数字です。なお個人側の合計（国保＋国民年金）は自治体によって年75〜90万円ほどの幅があり、保険料の高い自治体なら差は年60万円弱まで開くケースもあります。

なぜ役員報酬を「月6.3万円未満」にするのか。これは制度上、報酬月額が6.3万円未満だと標準報酬月額がいちばん低い等級（5.8万円）になり、保険料もいちばん低くなる——逆にそれを超えると一段上がる仕組みがあるからです（協会けんぽ令和8年度保険料額表）。あくまで「そういう仕組みがある」という制度の話で、あなたがいくらに設定すべきかは、事業の実態と合わせて税理士に相談して決める話です。

——さて。この時点の僕は、完全に浮かれていました。「50万浮く。将来の年金が少々薄くても、今の資金繰りのほうが大事や」。設立の手順まで調べ切って、あとは動くだけ。そう思っていた僕が、次の章で、電卓を持ったまま青ざめます。魔法が解けた夜の話をします。

【僕の失敗】スプレッドシートの前で青ざめた夜——“浮く50万”の下に隠れていた数字たち

ここまで威勢よく「50万円」の話をしてきましたが、白状します。僕はこの数字に浮かれて、下半分を見ていませんでした。

ある夜、僕は表計算ソフトを開いて、真剣に法人化のシミュレーションを組み始めました。上半分は、さっきの夢の数字。「個人76.6万 → 法人26.3万。差、50万」。何度打ち直しても、この数字は動かない。ニヤニヤしながら、僕は表の下半分に「法人を持つコスト」を書き足していきました。そこで、笑顔が固まりました。

見落としがちですが、法人は「畳むときにもお金がかかる」のがポイントです。作るときの費用ばかり見て、出口のコストを勘定に入れていない人が多い。「合わなかったら畳めばいい」と気軽に考えていると、解散・清算の手続きでまた数万円〜十数万円が飛びます。入口だけでなく出口まで見て、初めて損得が正しく見えます。

電卓を叩き直しました。浮く50万円から、均等割7万円と税理士20〜30万円を引く。——残るのは、年およそ13万〜23万円。悪くはない。でも「50万円まるまる浮く」の夢とは、ずいぶん違う。しかも初年度は設立費用も乗るから、1年目はほとんどトントンです。「思ってたんと違う」。魔法が、半分溶けました。

でも、本当に青ざめたのは、その次でした。

僕はふと、自分がシミュレーションに入れていた前提を見直しました。「事業所得500万円」。……あれ。これ、誰の数字や？

それは、僕の数字ではありませんでした。ネットの解説記事に載っていた、モデルケースの数字を、僕はそのまま自分の計算に使っていたんです。あわてて、自分のいちばん新しい確定申告書を引っ張り出しました。そこに書かれていた事業所得は——18.5万円。500万円どころか、二桁万円台でした（仕入れに大きく突っ込んだ年で、事業所得はぐっと圧縮されていました。この年の実数は、国保の記事で売上846万円まで含めて全部公開しています）。

事業所得がその水準なら、そもそも僕の国民健康保険は、モデルケースほど高くありません。国保がそこまで高くないなら、法人に引っ越して浮く額も、50万円ではなくなる。維持費（27万円〜）を引いたら、下手をすると逆ザヤ——作るほど損、まであり得る。50万円の魔法は、僕自身に当てはめた瞬間、跡形もなく消えました。

僕はしばらく、申告書を持ったまま動けませんでした。情けなかった。だって僕は、これと同じ失敗を、一度やっているんです。

「数字を見ずに、いい話に飛びつく」。これは僕の、いちばん古い悪い癖です。黒字倒産しかけた時の話は、この記事に全部書きました。あの教訓を、僕はまた忘れかけていたわけです。

「実態のない法人」と言われたら終わり——二刀流が成立する3つの絶対条件

魔法が半分溶けても、僕はまだ諦めていませんでした。「じゃあ、将来もっと事業所得が大きくなったら？その時は作る価値があるはずや」。そこで僕は、“作るとしたら守らないといけない条件”を調べ始めました。ここで、いちばん怖い話に行き当たります。

マイクロ法人の二刀流には、絶対に守らないといけないルールがあります。それは、個人事業と法人、それぞれの事業の「実態」が、別々にちゃんとあること。ここを甘く見ると、税務署や年金事務所から「その法人、実態ないよね？」と見とがめられるリスクがあります。

幸い、僕の場合は③の「別々の事業」は、実際にクリアできていました。せどりと、民泊の清掃・片づけ。中身は完全に別です。でも①のメイン事業の規模と、②③を回し続ける手間と責任を考えたとき——「今の僕が、これを毎年ちゃんと背負えるか？」という問いに、僕は胸を張って「はい」と言えませんでした。

僕が「一旦保留」と決めた5つの判断基準——あなたはどっち？

調べ尽くした末に、僕は自分に5つの問いを投げました。この5つが、そのまま「あなたが作るべきか、保留すべきか」の判断基準になります。全部「はい」なら、作る価値が見えてきます。ひとつでも「いいえ」があるなら、僕と同じで一旦保留、が無難です。

僕の答えは、①はやり直してセーフ、③もセーフ。でも②（その年の事業所得は小さかった）と④（引くと差が消える）で、はっきり「いいえ」でした。⑤も、せどりと民泊で今は手一杯。——だから僕は、「やめた」のではなく「まだ、その時じゃない」と、数字で判断しました。これは後ろ向きな撤退ではありません。条件が揃うまで待つ、という前向きな保留です。

そして僕は、法人を作る代わりに、“その順番を整えるため”にやったことがあります。法人という大きな箱に手を出す前に、まずやるべきことがあった。次の章は、保留を選んだ僕の「今できること」の話です。

保留した僕が、代わりにやったこと——法人より先に“自分の数字”を作る

法人化を保留にした僕が、まず何をやったか。答えは地味です。「自分の数字を、自分で正確に読めるようにした」——これだけです。でも、これが全部の土台でした。

思い返せば、僕がマイクロ法人で失敗しかけた原因は、たったひとつ。自分の事業所得がいくらなのか、正確に把握していなかったことです。だから他人のモデルケースの「500万円」を、疑いもせず自分の計算に使ってしまった。ここが曖昧なままでは、法人を作っても、作らなくても、判断を間違え続けます。

そこで僕がやったのは、この順番です。

順番が逆だったんです。僕は STEP1・2 を飛ばして、いきなり STEP3 の法人に飛びつこうとしていた。自分の数字も固めずに、いちばん大きくて重い箱から手を出そうとしていた。そりゃ、つまずきます。

そして、この STEP1・2 を支えてくれるのが、会計ソフトです。僕は個人事業の口座とクレジットカードを会計ソフトに連携して、売上と経費が自動で貯まっていく状態を作りました。「今年の自分の事業所得は、だいたいこれくらい」がいつでも見える。この“自分の数字”があって初めて、法人を作るべきかどうかを、他人のモデルケースではなく自分の現実で判断できます。

正直、ソフトはどれでも大きな差はありません。大事なのは、数字が自動で貯まる仕組みを一度作ってしまうこと。それだけで、来年のあなたは他人のモデルケースではなく、自分の現実で判断できるようになります。

マイクロ法人という仕組みそのものを、もっと体系的に学びたい人には、書籍で全体像をつかむのもおすすめです。ネットの断片情報で飛びつく前に、1冊通して読むと「自分に必要かどうか」が驚くほどクリアになります。

よくある疑問（マイクロ法人を調べ倒した僕が知りたかったこと）

Q1. 結局、事業所得がいくらから検討する価値がありますか？

断定はできませんが、目安として、維持費（均等割約7万円＋税理士20〜30万円）を明確に上回る削減が出てくるのは、事業所得がざっくり300万円前後から土俵に乗り、400〜500万円以上で効果がはっきりしてくる、という「幅」で語られることが多いです。ただしこれは自治体の国保料や役員報酬の設定で変わります。必ず自分の申告書の数字で計算し直してください。

Q2. 赤字でも法人に税金はかかりますか？

かかります。法人住民税の「均等割」は、利益がゼロでも赤字でも、毎年最低約7万円かかります（自治体により多少異なります）。これがマイクロ法人の“固定の重り”です。売上のない法人を作ってしまうと、この7万円だけが毎年出ていくことになります。

Q3. 一人だけの会社でも、社会保険には入れますか？

入れます。というより、法人から役員報酬を出す以上、社会保険（健康保険＋厚生年金）への加入は原則として義務です。「入りたければ入る」ではなく「入らなければならない」。この加入によって国保・国民年金から引っ越すことが、マイクロ法人の社会保険料の仕組みの中心です。

Q4. 妻（配偶者）を社会保険の扶養に入れられますか？

役員報酬を低く設定して自分が厚生年金・健康保険に入ると、収入などの条件を満たせば配偶者を扶養に入れられる場合があります。ただし扶養に入れられるかは、本人の加入状況や収入で条件が変わります。家族構成で損得が大きく変わるところなので、年金事務所・税理士で必ず確認してください。扶養の壁の全体像もあわせて見ておくと安心です。

Q5. せどりの事業を、そのまま法人に乗せられますか？

できますが、注意が必要です。マイクロ法人の二刀流は「個人と法人で中身の違う事業を持つ」のが基本形。今やっているせどり1本を、無理やり個人と法人に割るのは、実態のない分割とみなされるリスクがあります。僕の場合は、せどり（個人）とは別に清掃・片づけ（法人候補）という実態の違う事業があったので検討できました。「割る」のではなく「別の事業を乗せる」——ここが分かれ道です。

Q6. 法人を畳む（解散する）とき、お金はかかりますか？

かかります。しかも、作るときより畳むときのほうが、手間もお金もかかるのが法人です。解散・清算の登記や、専門家への依頼で、数万円〜十数万円ほど見ておく必要があります。「合わなかったら畳めばいい」と軽く考えると、出口で足を取られます。作るのはいつでもできますが、畳むのはいつでも簡単、とはいきません。

Q7. 税理士なしで、自分だけでできますか？

この記事を読んで、いきなり自分だけで作るのは、待ってください。

個人事業の確定申告は自分でもできますが、法人の決算・申告は難度が段違いで、多くの人が税理士に依頼します（その費用が、さきほどのコスト表に挙げた年20〜30万円の目安です）。それ以上に大事なのは、役員報酬の設定や事業の分け方が適切かどうかを、実行の前に専門家の目で確認してもらうこと。ここを省くと、否認リスクという一番高い代償を払いかねません。まず自分の数字で計算し、そのうえで税理士に相談する——この順番だけは、守ってください。

まとめ：制度の損得は、自分の数字でしか決められない

マイクロ法人は、うまく使えば、社会保険料という最大級の固定費に効く、心強い仕組みです。それは間違いありません。でも「作れば得する」と安易に飛びつくと、維持費だけが増えて、下手をすれば損をする——僕は電卓の上で、その一歩手前まで行きました。

僕が電卓の前で学んだことは、たったひとつでした。

他人の数字なら、飛びつく。
自分の数字なら、決められる。

年50万円という数字は、他人のモデルケースでは本当でした。でも、僕自身の申告書に当てはめた瞬間、それは消えました。制度が損か得かを決めるのは、ネットの解説でも、誰かの成功談でもなく、あなた自身の去年の申告書に書かれた数字です。だから僕は、法人を作る前に、まず自分の数字を読めるようにすることを選びました。それが「一旦保留」の正体です。

最後に、ひとつだけ念を押させてください。僕が保留にしたのは、あくまで“今の僕の規模”での判断です。マイクロ法人が悪い仕組みだ、という話ではまったくありません。事業所得が安定して大きくて、二刀流の条件が揃う人なら、答えはむしろ逆になります。だからこの記事は「やめとけ」でも「作れ」でもなく、「あなたの数字で、あなたが決めて」という一点だけを伝えています。

あなたがもし今、国保の納付書を握りしめて、あの夜の僕と同じ検索をしているなら。焦らなくて大丈夫です。制度は逃げませんし、法人はいつでも作れます。自分の数字で計算できるようになった時が、あなたの作り時です。